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[case09] 関西の営業所移転を機に全国の拠点見直しを一括委託

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ビル改善営業強化CRE

情報通信業 U社様

事例キーワード
立地改善・営業強化・CRE

移転概要

従前、大阪市内に点在する営業所を近郊の自社ビルに集約させた結果、営業効率が下がり、顧客へのサービス提供に支障が出たため、再度、市内への営業拠点の設置を検討。
大阪の移転プロジェクト終了後、全国の拠点についても関電プロパティーズがコンサルティングを受託し、再編のサポートを実施。

当初の問題点

当初、大阪市内に営業所が点在していたが、コスト削減を目的に数駅離れた自社ビルへ営業所を集約。
その結果、営業先への移動に要する時間が大幅に増加、顧客サービスも低下したため、業績の悪化が懸念された。
改めて営業先に近いエリアへの営業所移設を検討することとなったが、営業拠点として駐車場や駐輪場、倉庫の確保が必須であった。
また、大阪同様に、全国的にも営業効率の低い拠点が点在しているという課題があった。

提案内容

立地改善を最優先とし、最寄り駅まで徒歩1分、その他徒歩6分圏内で3駅3路線を活用できるビジネス街に位置する物件を提案。アクセス面が大幅に改善し、主要な取引先は徒歩でアクセスできるまでになった。
また、移転先を選定する段階で、レイアウトについての打ち合わせも並行して実施することにより、倉庫スペースを効率的に配置できる物件選定・レイアウト配置を実現することができた。
大阪での移転をきっかけに、全国の拠点についてもコンサルティングを受託し、移転や土地・建物の売買、遊休地の有効活用の相談を受ける関係性を築いた。

担当者コメントと事例まとめ

営業拠点の立地改善を目的とした移転でしたが、レイアウトを描きながら物件を提案することで最適な物件の選定することが可能となり、結果的に事務所コストを最小限に抑えることが可能となりました。
また、関電プロパティーズは、総合不動産ディベロッパーである関電都市開発の豊富なネットワークを活用することで、不動産賃貸だけでなく、不動産売買や有効活用など、CRE(企業が保有する不動産)の有効活用まで、全国的にも幅広く対応が可能です。

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