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[case03] 営業拠点統合に伴い関電プロパティーズ運営管理物件のメリットを最大限に活用

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営業強化コスト縮減

運送業 N社様

事例キーワード
営業強化・拠点統合・立地改善・拡張移転・コストダウン

移転概要

営業拠点の統合に伴い、現入居ビル内での事務所拡張を計画。
関電プロパティーズの提案により、新規物件(外部)へ移転した場合でもビル内移転と同等のコスト効果を訴求。関電プロパティーズにてビル選定をサポートし、当初の目的であった拡張移転だけでなく、最寄駅への距離が近くなり利便性が向上するメリットも実現。

当初の問題点

2箇所の営業所を集約することにより、2倍の面積への事務所拡張を計画したところ、現入居ビルでは隣接区画に空室がなく、別フロアへの移転が必要であることが判明。その場合、移転前の区画内の原状回復工事が発生するだけでなく、フロアを変更することで、関係先への通知や名刺・パンフレットなどの印刷物変更も必要となるなど、意外な費用が発生することも判明。外部への移転も視野に検討することとなった。

提案内容

現入居ビルの近隣に立地するビルを関電プロパティーズが提案。当該ビルは住所が変更となるものの電話番号が変わらず、関係先への影響を最小限に抑えるだけでなく、最寄駅への距離が徒歩4分から徒歩1分になり交通利便性も向上。大通りに2面接道しているためビルの視認性や区画からの眺望も良く、移転による改善ポイントを訴求できた。また区画についてもレイアウト効率の良い区画を提案すると同時に、防災・電気工事などの設備工事を最小限に抑えるレイアウトを提案。最終的には現入居ビル内で増床移転した場合と同等以下のコストで移転を実現。コスト面だけでなく、立地や利便性が同時に改善した。

担当者コメントと事例まとめ

お客さまが現入居ビル内で移転を検討する場合、新規物件(外部)への移転メリットを訴求するのは困難です。本件については、まずはコストメリットを提案するために、移転工事の内容を細かく精査し、賃貸借条件についてもビルオーナーと十分に交渉を重ねました。結果的にお客さまにはコストだけでなく利便性の向上など、ビル固有のセールスポイントを評価いただけたことで、成約に至ることができました。

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