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[case01] 旧耐震から新耐震ビルに移転しコストダウンも実現

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ビル改善コスト縮減

機械製造販売業 D社様

事例キーワード
拡張移転・ビルスペック改善・コストダウン・仲介

移転概要

営業拠点の統合に伴い、新規物件(外部)への拡張移転を計画。
ビルスペックの改善も希望していたが、年間500万円のコスト削減も必要なため、「面積拡張+ビルスペック改善+コストダウン」という高いハードルがあった。関電プロパティーズにてビル選定をサポートし、いずれのニーズも満たす移転が実現した。

当初の問題点

当初は3箇所あった営業拠点を集約するために、現入居ビル内で面積を拡張する計画であった。
移転前のビルは1970年代に建築された旧耐震ビルのため耐震性に問題を抱えており、また床がOAフロアになっていなかった。ビル内で別フロアに移転する場合であっても、外部への移転と同様の手間とコストがかかることがネックとなっていた。
移転にあたっては「年間500万円以上のコスト削減」が前提条件となっていた。また営業上の問題から「電話番号が変わらないエリア」という条件も加わったため、かなり条件を絞り込まないといけない案件であった。

提案内容

関電プロパティーズのマーケット情報を参考にし、複数の物件をピックアップ。いずれも「ビルスペック改善」「面積拡張」の条件を実現できたものの、「コストダウン」については「年間500万円以上」という条件がクリアできない状況であった。また、営業サイドより「電話番号が変わるのは困る」という意見が出され、条件がさらに厳しくなった。
そこで、提案物件の中から最もお客さまの感触の良かった物件に絞り、ビルオーナーと直接の条件交渉を実施したところ、双方が納得出来る条件にて交渉がまとまった。最終的には「面積拡張+ビルスペック改善+コストダウン」という高いハードルに加え「電話番号が変わらない」という条件もクリアし、すべてのニーズを満たした移転が実現した。

担当者コメントと事例まとめ

本件で成約に至ったビルは築年数が浅くグレードの高い人気ビルでしたが、思い切った価格で空室率を低く抑えていることから、お客さまにとっては「お買い得」なビルでした。
ビルオーナーにとっては、価格戦略により空室率を維持・改善し、優良なテナントの誘致に成功した実績があったことから、今回の交渉がまとまる要因となりました。
オフィスビルのマーケットには様々な物件があるため、情報を有効活用することが、オフィス移転を成功させる近道です。本件の移転事例は、その情報を駆使した成果でした。

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